処遇改善加算への取り組み

・処遇改善加算

当社では処遇改善加算に係る下記の取り組みを実施し、処遇改善加算Ⅰを取得しております。

１．処遇改善計画を立案している、または既に処遇改善を行っており、適切に報告していること。

２．労働基準法等の違反、労働保険の未納がないこと。

３．新たな定量的要件（職場環境等要件）を満たしていること。

平成２７年４月から計画書の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）および当該介護職員の処遇改善に要した費用をすべての職員に周知していること。

４．キャリアパス要件Ⅰを満たしていること。

①介護職員の任用の際における職位（役職）、職責または職務内容に応じた任用等の要件を定めること。

②①に掲げる職位（役職）、職責または職務内容に応じた任用等の要件を定めていること。

③①および②の内容について職業規則などのもので、書面で明確にし、周知していること。

５．キャリアパス要件Ⅱを満たしていること。

①次のア．またはイ．の条件を満たした計画を作成していること。

ア）資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供または技術指導等を実施（OJT、OFF-JT)するとともに介護職員の能力評価を行うこと。

イ）資格取得のための支援（金銭、休暇の取得など）を行うこと。

②上記の内容をすべての介護職員に周知していること。

６．キャリアパス要件Ⅲを満たしていること。

①次のいずれか昇給の仕組みを導入していること。※単一の基準ではなく、複数の基準をかけ合わせた仕組みでも可。

ア）経験年数や勤続年数に応じて昇給する仕組み

イ）資格取得（または保有）により昇給する仕組み

ウ）人事評価や試験結果により昇給する仕組み

②上記の内容をすべての介護職員に周知していること。

・特定処遇改善加算

当社では介護職員等特定処遇改善加算（以下、特定加算）に係る取り組みを実施し、特定加算Ⅰを取得しております。

１．介護福祉士の配置等要件

サービス提供体制強化加算の最も上位の区分を算定していること。

　　・訪問介護

　　　特定事業所加算（Ⅰ）または（Ⅱ）

　　・特定施設入居者生活介護等

　　　サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ　または入居継続支援加算

　　・介護老人福祉施設等

　　　サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ　または日常生活継続支援加算

２．現行加算要件

現行加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定していること。（特定加算と同時に現行加算にかかる処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む。）

３．職場環境等要件

平成２０年１０月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての職員に周知していること。

この処遇改善については、複数の取り組みを行っていることとし、「資質の向上」、「労働環境・処遇改善」及び「その他」のそれぞれの区分に１以上の取り組みが必要。

（既に取り組みを行っている場合、新たな取り組みを行うことまでは求めていない。）

＜入職促進に向けた取組＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　✅実施済み項目

✅法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

✅事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

✅他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

✅職業体験の受け入れや地域行事へ参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

＜資質の向上やキャリアアップに向けた支援＞　　　　　　　　　✅実施済み項目

✅働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

✅研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

▢エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

▢上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

＜両立支援・多様な働き方の推進＞　　　　　　　　　　　　　　✅実施済み項目

✅子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

✅職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

✅有給休暇が取得しやすい環境の整備

▢業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

＜腰痛を含む心身の健康管理＞　　　　　　　　　　　　　　　　✅実施済み項目

✅介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施

✅短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

▢雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施

✅事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

＜生産性向上のための業務改善の取組＞　　　　　　　　　　　　✅実施済み項目

✅タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り器機等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

▢高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化

✅5S活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備

✅業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

＜やりがい・働き甲斐の醸成＞

✅ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気付きを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

▢地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

✅利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

✅ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

４．見える化要件

介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等により公表していること。

以下の内容について、介護サービス情報公表制度を活用し公表していること。

・処遇改善に関する加算の算定の状況

・賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容

事業所のホームページがある場合は、そのホームページでの公表も可能。